少人数であれば、社員一人一人に合った業務目標や成果に応じた給与を決めて雇用契約書とコミットメントシートを作成することは時間的、労力的にも難しくないと思いますが、社員数が増えると社長一人でこれを実施するのは大変です。
私はこれまでの人材育成活動を通して、
一人の上司がしっかり部下の面倒を見る(目標設定、進捗確認、評価する)ことができる限界は8人だと考えています。自分の仕事を進めながら部下一人一人の能力を把握して、その仕事ぶりや成果を評価するのは大変な作業なのです。
このように考えると一つの目安としては、
マネジメントが必要な社員が7人を超えたら、人事評価制度を整備するのが良いということになります。
もし、組織が大きくなってもスター社員には自由に仕事させたいということでしたら、
本人だけ「例外」とする方法もあります。
会社の経営がある程度順調に進むと、新入社員の採用も必要になるはずです。そうすると
「教育係」が必要になります。一般的に、教育は上司の仕事となりますが、これまで自分の仕事で精いっぱいだった人が部下指導も行うのは大きな負担と感じるはずです。
部下を教育することによって成長するという側面はありますが、一人でやっていた時よりは何かと大変です。そうなると、やはり
給与アップが必要になります。
このようなことを考えると、起業からしばらく経ち、ビジネスの流れがつかめて、社員が増えて新入社員の採用も必要になる時には、
しっかりとした給与・人事評価制度が不可欠です。そして、経営を継続するためには、人事評価制度をしっかり管理して
評価結果などの記録を残すことも重要な要件になります。
※詳細につきましては
中小企業の人材育成をご確認ください。